１９００万口座、宙に浮く 旧植民地の郵貯４３億円！！

１９００万口座、宙に浮く　旧植民地の郵貯４３億円！！


　朝鮮半島や台湾など旧植民地(旧満州国）の郵便局に現地人を含む住民や軍人が貯金を預け、払い戻しを求めないまま残されている口座数が約１９００万に上ることが１８日（平成22年8月）、分かった。残高は利子を含めて約４３億円となっている。 　利用者への催告ができないため時効は停止しているが、預け入れた本人が亡くなるなど年々払い戻しは難しくなっており、大部分がこのまま、ゆうちょ銀行で眠り続ける可能性が高い。
　関係者からは、太平洋戦争が終わるころまでに外地で預けた郵便貯金の払い戻しについて、国が積極的にＰＲすべきだとの声も上がっている。
　管理している郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、貯金口座は中国や朝鮮半島、東南アジア、南洋諸島で開かれたもの。


　内訳は、民間人の外地郵便貯金が約１８００万口座、約２２億円で、軍人が野戦郵便局などで預けた軍事郵便貯金が約７０万口座、約２１億円。
　払い戻しを求められるのは、貯金した本人か、その相続人や代理人。
外地郵便貯金の払い戻しには通帳が必要とされていたが外地の所在の証明があれば、軍事郵便貯金と同様、通帳がなくても部隊の在籍証明などで請求できる。
　外地へ戦争に行っていた人、戦前外地で暮らしており戦後引き揚げた人が該当者です。貴方、貴方の祖父・父母・兄弟等が該当者です。


　該当者本人は1900万人もいます、相続人を含めると5000万人にもなります、もしかしたら貴方も該当者です。


請求方法
1. 郵便局から「貯金照会書兼回答書」貰い、必要事項を記入、他は別紙に。
・ 本人でない場合は続柄を証明する戸籍等が必要。
2. 軍人であるが、何処に居たのか、部隊名もわからない人は各県の援護担当に「個人情報開示請求書」を請求し、本人の軍歴証明をしてもらう。
3. 一般人であり、何処に居たのかわからない人は、戸籍で探す、それでもわからない人は各県の援護担当へ連絡をして引き揚げ証明書又は引揚者交付金支給申請書の写しを開示してもらう。
　そこには外地の住所が記されているはず。（本人が書いた書類） 4. 「貯金照会書兼回答書」に2.又は3を添付して郵便局へ提出すれば、約3週間で回答があります。